病理診断に関する契約書(例)

 

○○病院(以下甲と称す)と病理診断科DPJ細胞病理医院(以下乙と称す)は、下記事項に基づき病理診断に関する契約を締結する。

 

1. 病理診断の範囲

甲が作製した病理標本の病理診断および当該症例についての診療上必要な臨床病理学的対応。

2. 病理診断報酬価格

病理診断報酬価格は診療報酬第13部病理診断第2節に記載された病理診断料(N006)の点数に準拠し、1点を10円として算定する。乙はN006の算定要件等の通知内容に留意する。

3. 契約期間

自 平成2341日  至 平成24331

ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも契約満了の意思表示がない場合には、さらに1年間これを延長するものとし、以後も同様とする。

4. 機密事項取扱

甲は病理診断に必要な臨床情報を乙に提供する。

乙は病理診断のために得られた機密事項取扱について、甲が定める規定に準じて取扱う。

5. 運用ルール

病理標本授受、報告方法、支払を含む病理診断に関する運用ルールについては別途設定する。

6. その他

本契約に定めがない事項または、各条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ、円満に解決を図るものとする。

 

本書は2通作成し、記名捺印のうえ甲乙各1通保有する

 

平成2341

 

(甲)   東京都****

○○病院

 

(乙)   東京都**市**町*丁目*−*

病理診断科 **医院(保険医療機関)

院長 ****

 

(コメント)

病理診断N006について乙から甲への提案に用いている契約書(○○等の一部削除)です。開業病理診断科が病理診断(組織診断・細胞診断)について他医療施設間と診療連携する際の契約書雛形として公開いたします。開業病理診断科のあり方を考える上でのご参考になればと思います。(参考:症例毎に依頼明細書を添付して運用しています)

1節病理標本作製は市場から調達することが可能です。病理学的検査の場合、検体検査としての公正取引のルールが適用されると考えますので、原則として、当医院では第1節病理標本作製は行わない方針です。

 

なお記事内容に起因する事象について当方は責任を負いません。自己責任で修正してお使いください。ご意見等はshimada@digital-pathologyjpにお寄せください。(ホームページはhttp://digital-pathology.jpです) (2011/04/30)

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